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GIVE ONE


前回のエントリーでお名前を出したマイクロソフトの龍治玲奈さんから、GIVE ONEという彼女が関わっているプロジェクトを紹介してもらいました。


http://www.giveone.net/cp/pg/TopPage.aspx


これは、個人向けの寄付サイトで、使い方は、ショッピング・サイトなどと同じです。
関心のあるプロジェクトを選択して、額を自分で決め、カートに入れていって、最後にクレジット・カード決済か、ジャパンネット銀行での決済かを選択します。


僕は早速使ってみたのですが、5つ関心のあるプロジェクトを選択して、決済したところ、国内のNPOのプロジェクトはいずれも税控除対象外で、ハイチの被災者向けのものだけが税控除対象となっていました。このあたりが、政治の課題だと思います。


GIVE ONEの面白いところは、これを「企業毎にカスタマイズして、社員を取りこんだCSR(企業の社会的責任)プラットフォームとして活用できる」という点で、Canon Marketingが既に導入しているとのこと。
僕は確定申告をする人間ですが、会社員の場合、企業が社員の寄付活動を把握して、税控除の処理をしてくれるなら、かなり楽だと思います。
詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.public.or.jp/


このGIVE ONEは、NPO法人のパブリック・リソース・センターというところがやっていて、事務局長の岸本さんという方のインタヴュー記事があります。


http://www.tokyo-np.co.jp/hold/welove/CK2007031302100457.html


日本での寄付文化の現状については、僕の前回の話よりも、より具体的で、明快です。
「よく日本と米国ではメンタリティーが違い、寄付文化を根付かせるのは無理という人がいるが、全くの間違い。例えば日本ユニセフ協会が集める個人寄付は、全世界で最大になっている」など、僕自身もハッとさせられる記述がありました。
僕は、政府を経由しない所得の再分配という発想でしたが、ここでは、「市民ファンド」という考え方が採られています。


NPOの活動、寄付活動は、色々な形でされていると思いますが、一例として紹介しました。